長崎県安全運転管理協議会（以下「県協議会」という。）では、加入事業所様に「秋の全国交通安全運動」のお知らせ等を行うに当たり、事業所様が交通事故の防止のため日々取り組んでおられる安全運転管理の現状を把握し、併せて、好事例については事業所様にご紹介しようと回答をお願いしていましたところ、これまでのところ下記のようなご報告をいただいておりますので、主要な事項を参考までお知らせ致します。
（調査依頼日 平成28年8月22日）（回答締切日 平成28年10月20日）
記
1 事業所における安全運転管理の状況（抜粋）
（1）警察・保険会社・JAF等から講師を招聘
（2）運転者等によるアルコールチェックの実施
（3）運転日誌の記載
（4）車両の清掃
（5）車載カメラ・”しゃべる車載機”を取り付け事故防止の抑止
（6）ドライブ・レコーダーを活用した検証
（7）朝礼時社員全員で「安全運転八か条」を唱和
（8）地域の小学校付近の交差点において職員が早朝の街頭指導
（9）朝礼で社員全員が相互の免許証を確認
（10）テレマティクス・サービスの導入
ある事業所での安全運転管理状況
（1）A株式会社 （従業員数100人、車両台数116台）
〜事故を減らすことが目標では事故はなくならない。
事故が0が当たり前だと教育しています。〜 安全運転管理者の声
●事故を減らすことを目標とせず、事故0を目標とする。
○事故が発生した場合は速やかに事故対策委員会を開き、事故への原因分析と対策を決定。
賞罰委員会で事故を起こした運転者への降職や降給の決定を行う。
○事故は軽重に関わらず、全て報告させることを徹底
●新人の運転者教育が大切
〜事故の6割は入社1年未満の運転者が多い。〜
○DVDによる安全講習、運転訓練、運転適正診断等のカリキュラムを5日間実施。
○研修終了後1〜2ヶ月は役職者が同乗指導
○「乗務員単独常務承認報告書」発行〜1人で運転
（2）D工業（株） （従業員2,400人（運転兼務者160人））
〜地域の一員としてルールを守り、責任ある運転を心がける。〜
●交通部会が活動の中核
○パトロールの実施
駐車場、自転車置き場での通勤許可表示、車検標章等の点検
タイヤの磨耗状況の確認、法令改正交通事故等の情報収集、啓蒙活動
○警察署を招いた交通安心講習会の開催
●社有車・マイカー通勤の申請資格
○社有車を運転するには「運転兼務者」の申請を行い部門長の承認を得る。
（申請資格は過去2年間無事故・無違反であること）条件を満たすと
副安全運転管理者から教育を受け路上走行の試験を受ける。
○マイカー申請資格（SDカードの所有者であること）
SDカードを所有していない者はマイカー通勤を禁止。
〜事故・違反が劇的に減少した。〜
●地域の安全確保に取り組む
○地域の交通安全運動に参加、敷地内で盆踊り大会の開催等
☆本件は大阪府交通安全協会発行の「安全運転管理OSAKA8月号/9月号」の内容から紹介しています。
